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【Bitdefender海外ブログ】SNS関連犯罪で年間32.5億ドル(約3,600億円)を稼ぐハッカーたち

2019.4.23

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セキュリティの緩いSNSはハッカーにとって絶好の稼ぎ場

イギリスのサリー大学犯罪学部のシニア講師であるマイク・マグワイア(Mike McGuire)博士の研究によると、SNSプラットフォームのセキュリティは緩く、厳しい規制がないことから、ハッカーはSNS関連のサイバー犯罪で年間32.5億ドル以上を稼ぎ出すことができています。

SNSプラットフォームは、マルウェアの配信、ハッキングツールの販売、マネーロンダリング、ドラッグの販売を目的として、ハッカーが最も活用しているチャネルです。ハッカーは、コストをほとんどかけることなく、ソーシャルネットワークを操作してコネクションを築き、何百万人ものアカウント所有者を仮想通貨マイニング、マルバタイジング、フィッシング攻撃の標的にします。一連の不正行為によってマルウェアを拡散し、会社ネットワークを損なわせ、その専有情報を侵害します。

2015~2017年の期間だけでも、米国で報告されたSNS関連犯罪の数は300倍以上に膨れ上がりました。大多数は、アプリ、広告、リンクを使って拡散されました。仮想通貨マイニングも600%近く増加し、TwitterやFacebook上で幅広く蔓延しました。


高度なスキルや知識がなくともハッキングができる時代に

マグワイア博士は、この調査を行う中で、Facebook、YouTube、Instagramで販売されるサービスとしてのサイバー犯罪ツールの存在を確認しました。ネット上でこのようなツールが販売されているということは、高度なハッキングスキルがなくても、誰でもボットネットやエクスプロイトを購入し、犯罪を犯せることを意味します。SNSプラットフォームの40%ほどで、何らかのハッキングツールが販売されています。

サリー大学犯罪学部のシニア講師であるマイク・マグワイア博士は、次のように述べています。「Facebook Messengerは、Digmineなどの仮想通貨をマイニングするマルウェア亜種を拡散するためのツールとして使われてきました。また、YouTubeでは、ユーザーが広告をクリックすると自動的にデバイス上で実行し、CPUの80%以上を使ってMoneroをマイニングする仮想通貨マイニングマルウェアを発見しました。企業がこのようなマルウェアに攻撃されれば、パフォーマンスを上げるために大量のITリソースが奪われるほか、ネットワークの侵害や重要資産の劣化の加速など、非常に大きな損害につながる可能性があります。」

SNSプラットフォームとサイバー犯罪経済に関するレポート(Social Media Platforms and the Cybercrime Economy)には、企業もSNSを使って製品やサービスを販促したり、単純にファンベースと交流するようになったため、「SNSが企業に侵入するためのトロイの木馬のような機能を果たし、ユーザーを詐欺やペテンの危険にさらしている」と記載されています。調査から、5社のうち1社が、SNSから不正なソフトウェアに感染していることが判明しました。


翻訳元記事:Hackers make $3.25 billion per year from social media cybercrime




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